不貞行為

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不貞行為とは?浮気との違い

不貞行為とは?

 

配偶者に浮気されて離婚をする場合、相手に不貞行為があったという証拠が必要です。では、不貞行為とはいったいどのような行為なのでしょうか。

 

 

不貞行為とは何か?

 

・法的には「配偶者のある者が、その自由意志によって配偶者以外の者と性的な関係を持つこと」です。つまりは、浮気ですね。結婚とは契約であり、夫婦はお互いに貞操の義務を負わなくてはなりません。この義務に違反して片方が婚姻関係外の異性と肉体関係を持った場合、もう片方は不貞行為を理由に離婚請求をすることができます。

 

・不貞行為を理由にして離婚請求する場合は、請求する側が配偶者と異性の相手との「性行為を立証できる証拠」がなくてはいけません。裁判では、不貞行為によって婚姻関係を破綻させたかどうかが争点になります。

 

 

どこからどこまでが不貞行為?

 

「このような場合は不貞行為になるの?」とよく疑問に思われるケースをご紹介します。

 

・肉体関係のない浮気
法律上、不貞行為とは肉体関係つまりは性交渉のことです。デートをして手を繋いだりハグをしたりキスをしても、肉体関係(セックス)の事実がなければ不貞行為にはあたりません。あくまでも肉体関係と性交渉があったかが問題になるのです。しかし、セックスをしないプラトニックな間柄でも、そのことが「婚姻を継続させるのに困難な理由」となれば離婚の請求は可能です。ただし、不貞行為とは言えないので慰謝料請求は難しいかと思われます。

 

・ペッティングだけの浮気
ペッティング、つまり男女の性的な愛撫や接触のみで、セックス(性器への挿入、貫通行為)に至らない場合はどうでしょうか?不貞行為は通常性交のことを指すので、ペッティングは不貞行為とはいえません。ただし、かなりグレーゾーンの行為となり、このことで配偶者が精神的損害を受けたと認められれば、損害賠償として慰謝料請求の対象となります。

 

・一度きりの浮気
一度だけの肉体関係を結んだ浮気も、不貞行為にあたります。しかし、裁判所で離婚理由として認められる不貞行為とは、ある程度継続した肉体関係を伴うものではないと認められない可能性があります。過去の判例では、1回限りの肉体関係のみを理由に、離婚が認められたケースはありません。しかしこれは、一度だけの肉体関係なら許されるというわけではありません。たった一度だけの不貞行為でも、そのことが婚姻関係の破綻の原因と認められれば、離婚原因とみなされることもあります。

 

・ラブホテルに行ったが性交渉なし
異性とラブホテルに行ったが性交渉なしのケースです。例えば一緒に飲みに行って相手が酔いつぶれてしまったり、終電を逃してラブホテルに泊まらなくてはならなくなった場合などはどうでしょうか?実は、この場合はたとえ性交渉がなくても裁判で争った場合に不貞行為とみなされる可能性は大です。何故なら通常、性交目的でなければ異性とラブホテルに行く必要はありませんし、そこで異性と二人きりになる理由もありません。どれだけ性行為がなかったと主張しても、裁判官からは苦しい言い訳と思われます。ラブホテルから出てくる二人の写真があれば、本当は浮気していなくても性行為をしていたと見なされてしまいます。

 

・別居中の不貞
夫婦関係が既に破綻し、別居している状態で配偶者が別の異性と肉体関係があった場合は、この肉体関係と婚姻の破綻とは因果関係がないとみなされて不貞行為を理由に離婚を請求することはできません。これは別居以外の、例えば家庭内離婚などのケースでも同様となります。不貞行為を理由に離婚請求をして、同時に慰謝料請求をしたいと考えているなら、別居や家庭内離婚は慎重にしたほうがよいでしょう。

 

・風俗での性交渉
ソープランドなどの風俗店で、性的なサービスを受けた場合はどうでしょう?上でも説明しましたが、不貞行為とは「配偶者のある者が、自由意志にもとづいて配偶者以外の者と性的な関係を持つこと」です。ですので、たとえ風俗店での性的サービスであろうとも、自由な意思でお店に行って性的サービスを受けたのであれば不貞行為と認定されます。ただし、風俗嬢は基本的には不貞行為の連帯責任を負う必要はありません。何故なら風俗嬢は客に対して性的なサービスを提供する義務があるため、自由意志にはもとづいておらず単に業務を遂行しているだけと考えられるからです。ですので、風俗に行った場合は不貞行為の責を負うのはあくまでも配偶者のみということになります。

 

浮気した側から離婚できる?

 

・原則として有責配偶者(浮気した側)からの離婚請求は認められていません。特に夫婦の間に未成年の子供がいたり、離婚した後に相手側が経済的に苦しい状況に置かれる可能性が高い場合は、離婚請求が認められることはまずないと思っていいでしょう。

 

不貞行為の証拠をつかむ

 

・裁判所では詐欺や詐称行為を防ぐため、不貞行為の証拠とされるものを厳しく制限しています。もしも「この証拠では認めてもらえないのでは?」と思ったときには、離婚問題を解決してくれる探偵や弁護士などに一度相談するとよいでしょう。